10/04/02 02:22

ついに診療報酬明細の無料配布がはじまりました。

4月1日より、原則すべての病院・診療所(一部を除く)の診療報酬明細書の無料配布がはじまりました。

本来病院が保険機関に提出してきた診療報酬明細書には病名や生年月日や診療日数などが記載されていますが、今日受診した皆さんにはこれらが省略された明細書が渡されているはずです。

これは厚生労働省が先月示した、患者さんに渡す明細書例をもとに、レセプトコンピュータメーカーが新たに改修したシステムをつかっています。つまりほとんどの病院ではこの3月にレセプトコンピュータの改修をおこなったはずです。
とはいえ、今月は2年に一度の診療報酬改定が予定されていましたので、そのための改修とあわせておこなわれたため、メーカー側も病院側もそれほど大きな混乱はなかったと思います。

むしろ、渡される患者側に混乱がないか医療機関では心配したのですが、ネットなどの情報をみると、おおむね大きな混乱もなく、むしろなんで渡されるかわからないといった様子のようです。

4月よりも前に交付をしていた病院では、特に定期的に通院してくる慢性的な疾病をもった患者さんなどは、大抵毎回同じ内容の明細書になるため、「同じようなのは毎回いらない」と言われることもあるようですが、せっかく電子化によって紙資源の節約に努めていた医療機関が、患者さんのためにと毎回印刷して渡す明細書ですので、これを機会によく読んでみてはいかがでしょうか。

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10/04/02 02:11

検査や薬剤が0円(回×0点)と書いてある?

診療報酬明細書を見ていると、検査をやったり処方箋がでているのに、検査料の種類数があわなかったり、薬の単価が0円になっていたりすることがあります。

診療報酬は特に外来通院ではほとんどの場合、出来高計算方式で、検査や薬剤はやった分だけ、処方した分だけ請求額は高くなります。

ところが診療報酬改定を長く続けているうちに医療費を抑制しようと、簡単な検査や同じような検査はまとめて1回とする算定のルールを厚生労働省が決めるようになってきました。
また、薬も医療費抑制や乱発を防ぐ理由などから、病院の院内処方から院外薬局への処方へと推進しました。
ところが診療報酬明細書は健康保険組合などでは検査や処方は病名などと照らし合わせて正しく実施されているか確認する審査書類として使用されています。
いくら厚生労働省の通達だからといって、やっている検査を省略して記載されたり、院外処方だからといって医師が指示した薬がなにか表示されていないと審査に困るのです。

こうして診療報酬明細書には、出来高の「まるめ」計算や、処方箋しか出していないのに薬が0円で表示されるといった一般人にはわかりにくい、いわば「つぎはぎだらけ」の表示が多くみられるようになって現在に至っています。

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10/04/01 00:37

初診料と再診料

診療報酬明細書で一番最初に記載される内容は、おそらく
「初診料」と「再診料」になると思います。

この費用は、医師が診察をする、まさにその行為のコストとなります。

さてこの初診料ですが、当然初めて病院や診療所にかかるときにとられます。
初めてかかるとき、病院は診察券や患者さんのためのカルテなどを作成しますし、問診やらで時間がかかりますので、2度目以降にかかる再診料より高くなっています。

でも、お医者さんからみれな1度目も2度目も実はそうそう診察に違いがあるものでもないので、むしろ再診料が低すぎではないかという意見もあります。

この22年4月の診療報酬改定では、再診料は69点となりました。
1点は10円ですから、つまりお医者さんの診察は、690円と評価されたわけです。

また、いままで病院と診療所は再診料は違いがありましたが、今回は69点で統一されました。

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10/03/31 02:15

診療報酬=医者の収入ではない

平成22年4月の診療報酬制度の見直し(改正)の特徴の一つとして
「病院勤務医の負担軽減をはかる」
ことを目的として
診療報酬単価の値上げが10年ぶりに行われました。

今まで厚生労働省は高齢化などで増え続ける医療費を抑制するために、診療報酬単価は毎年2000億円規模で下げされていました。
これによって特に地方の公営病院などが経営悪化となり、地方などの病院に勤務する医師が少なくなった原因の一つとされています。

今回の単価改定で増額なったことでこれらが解決するのでしょうか。
私はすぐには難しいと思っています。

1つに、10年間下げられつづけた医療費を上げたといっても、実際には薬や開業医の報酬を減らしてその分を病院へまわしたというのが実情なので、医療業界全体としては値上げという認識がすくないこと。
また開業医から病院へ医療費がまわることで、開業医が疲弊し、病院へ患者が集中して勤務医の負担が増す可能性があること。
また、短期的には病院の収入は増えるが、勤務医が急に増えるわけではないので、負担軽減にはならないこと。
などが理由です。

診療報酬はあくまで、病院全体への収入であって、病院には医者の他に看護師、検査技師や薬剤師、放射線技師、事務員、清掃職員、食事栄養職員、看護補助者の他、ベッドのシーツやパジャマ、医療器具や消耗品、それらを清潔に使うためのシステム、空調、照明、コンピュータ、そして高額な医療検査機器、治療機器などすべてのために診療報酬は使われています。

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10/03/31 02:01

消費税はどうなっているの?

病院で請求される診療報酬の請求金額のほとんどには消費税はかかっていません。
これは保険にかかわる医療費には消費税をかけないとされているからです。

ところが、病院が診療に必要な資材や薬品などを購入する場合には消費税がかかっています。

お店で物を買うとき、仕入れにかかった消費税を店は消費者に転嫁していますが、病院はすべて自分もちとなっているです。

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