坂城町長山村ひろしのブログ

プロフィール

坂城のマスコット・キャラクター

「ねずこん」

　坂城町長　山村　ひろし

昭和２２年生まれ

昭和４４年慶応義塾大学卒富士通入社

平成４年人事部長（システム部門）を経て

　　事業推進担当理事

平成９年スタンフォード大学

エグゼクティブ・プログラム修了

平成１１年米国富士通子会社社長

平成１４年FUJITSUユニバーシティ所長
平成１７年放送大学特定特任教授
平成２０年杉並師範館塾長
平成２２年（社）日本工学教育協会副会長
平成２３年５月より長野県坂城町長

当ブログへの書き込み

※当ブログへコメントを投稿されたい方は、コメント投稿したい記事のタイトル（表題）をクリックしてください。コメント投稿欄が表示されます。投稿内容を確認後、掲載させていただきます。

<< 2020-06 >>
日	月	火	水	木	金	土
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30

20/06/01 10:46

令和2年第２回坂城町議会定例会招集あいさつ（２）

〈令和2年第２回坂城町議会定例会招集あいさつ（１）から続く〉

新型コロナウイルス感染症による不況は、全世界を挙げて取組みを進めていかなければ打開できないものと思われますが、国、県、町それぞれが各種施策展開を図り、この深刻な状況を何とか好転に向かうよう取り組んでいく必要があると考えております。

さて、令和元年東日本台風の災害復旧については、鼠橋運動公園及び坂城町(上五明)運動公園の復旧工事が、両工区とも4月から皆様にご利用いただけるよう完了させたところですが、オープンして間もなく新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、利用を中止させていただくこととなりました。

5月中旬より再開としていますが、感染防止策の徹底をしてお使いいただくといった、条件付きでのご利用をお願いしているところでございます。

昭和橋につきましては、千曲川の濁流により国道側から３番目の橋脚周囲の土砂が流出し、更に洗堀する恐れがありましたが、294個の大型ブロックを橋脚周囲へ設置し復旧事業が完了いたしました。農業用施設、農業機械の復旧、再建については、春先からの営農再開に向け、被害にあわれた農家の皆様に改修や修理などの復旧作業を進めていただきましたので、今後、作業を完了された方から申請をいただき、補助金交付を行ってまいります。

一方、農地災害復旧事業につきましては、上五明の下河原、東河原地区及び四ツ屋四反田
地区の災害復旧工事が、４月末に全て完了し、水田における稲作の作付けのほか、畑においても順次耕作いただいております。

また、坂城大橋上流右岸側にありましたポンプ操法訓練場につきましては、千曲川増水のため壊滅的な被害を受けたところでありますが、国土交通省千曲川河川事務所のご理解をいただき、浸水被害の比較的少ない鼠橋運動公園に移設が完了しました。

今年度は、消防ポンプ操法大会自体が中止となりましたが、各分団が円滑に訓練できるようアスファルト舗装レーンと並行してクレー舗装レーンも配置したところであり、有事の際に対応した操法技術等の向上が期待されるところであります。

また、5月18日、災害時における物資供給の協力に関する協定を町と町内企業にて締結し、災害が発生した際に、避難所等で使用できる仕切りと段ボールベッドを供給いただける体制も整いました。

大人数が集まることが想定される避難所であってもプライバシーを守ることのできる間仕切りや避難時の疲労を軽減できるベッドは、特に新型コロナウイルスなどの感染症の飛沫感染防止にも役立つことから、一定量の備蓄を行い、災害時等の安心・安全の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。

続きまして、感染症対策とともに新年度に入り取組みを進めている主な事業についてでございます。

令和３年度からの10か年のまちづくり全般の最上位計画である第６次長期総合計画に関しまして、昨年度、現在の第５次計画の事業検証を行い、総合計画審議会の開催及び町民の皆さんへのアンケート調査を実施いたしました。

今年度は、これらの検証結果も踏まえ計画の素案づくりを行い、総合計画審議会の審議を経て基本構想及び基本計画の答申をいただく中で、策定作業を進め、年度末に公表してまいりたいと考えております。

また、長期総合計画同様、今年度最終年度をむかえる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましても、現在、内部での検証作業を進めており、今後、外部有識者による検証委員会、策定懇話会等の中で、今期の検証を行うと共に、長期総合計画との整合を図りながら、策定作業を進めて参ります。

令和3年度からの10年間の公共施設の具体的な整備計画となる「公共施設個別施設計画」につきましては、町の主要な公共施設整備の基本構想である「公共施設グランドデザイン」における整備の方針を踏まえ策定作業を進めております。策定に当たりましては専門的な見地から長野大学にご協力いただくほか、策定委員会などにより、住民の皆さんのご意見をお聞きするなかで、より効果的な公共施設の管理運営にむけた計画を策定してまいりたいと考えております。

スマートタウン構想事業の新たな取組みとして進めている村上小学校蓄電設備の整備につきましては、平時のCO2削減による地球温暖化対策と停電時等の電力供給を併せて実現できることに加え、有事の際の避難所としての機能を高める有効な事業として、現在設計業務の発注準備を進めております。

新工業団地の造成事業及びA09号線道路改良事業につきましては、5月17日に、坂城テクノセンターにおきまして、２回目となる事業説明会を、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を施す中で、3回に分けて開催いたしました。

今後、地権者の皆様個々にご協力をお願いしていくことになりますが、町の更なる発展のため、また、企業要望にいち早く応えられるよう、令和4年度の工業団地分譲開始と町道A09号線開通を目指して進めてまいりたいと考えております。

信州さかきふるさと寄附金につきましては、全国の皆さまから町の特産品に魅力を感じていただき、ご好評をいただく中で、昨年度は、6,202件、1億48,572千円のご寄附をいただきました。

今後も、返礼品提供事業者の皆様と連携を取りながら、ふるさと寄附を通じ、さらに町の魅力を全国のより多くの方々に発信し、町をＰＲしてまいりたいと考えております。

「松くい虫被害防止対策」では、引き続き松枯れ被害が広がっていることから、伐倒駆除を中心に、空中散布、枯損木処理、樹幹注入、松の植樹など総合的な防除対策を講じてまいります。

空中散布につきまして、4月16日に住民説明会を行い、住民の健康に対する配慮を図る中で、今月24日に有人ヘリによる散布を予定しており、有人ヘリでは散布できない人家に近い箇所につきましては、同日と７月15日の２回、無人ヘリコプターによる薬剤散布を実施してまいります。

福祉分野におきましては、町内の地域密着型特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で進められていた9床の増床工事が完了し、本日6月1日から事業が開始されました。

今後の介護ニーズに対応していただけるものと期待をいたしております。

先般、令和元年度の国保加入者一人当たり医療費の速報値が発表され、当町の一人当たり医療費は402,456円で、平成30年度より約10.3％の大幅な増となり、これにより、高い方から34位まで改善した順位も10位となりました。

医療費の動向は今後の県への納付金にも影響をしてまいりますので、医療費の分析を行うとともに、引き続き健診等の受診勧奨に努めてまいります。

町道Ａ01号線　道路改良事業　酒玉工区の若草橋周辺は、長期間の交通規制を行い、橋の架け替え工事を実施してまいりましたが、橋梁本体が３月末に完成いたしました。

今年度は引き続き、橋の南北の道路改良工事を実施し、より安心安全にご利用いただける道路の完成を目指してまいります。

坂城インター先線事業につきましては、用地買収が本年4月の時点で約96％完了し、現在は「しなの鉄道」を跨ぐ跨線橋工事や、今年度末の工事完了を目指して「国道」から「しなの鉄道」までの道路本線の盛土工事に着手したとのことで、順次整備が進められています。

公共下水道事業の整備については、昨年度、主に新地地区の工事を進め、本年3月末の整備面積は約87％となりました。

令和2年度は、引き続き新地・鼠地区の管渠工事を進め、加えて、中之条地区並びに村上地区の居住地域で未整備区間の工事を実施してまいります。

源泉を汲み上げるポンプの故障により5月24日夕方から臨時休館としておりました「びんぐし湯さん館」につきましては、ポンプの交換工事が完了し、本日から営業を再開します。

休館中はご迷惑をお掛けいたしましたが、引き続きのご利用をお願いいたします。

続きまして、6月補正予算の主な内容について申し上げます。

国からの社会資本整備総合交付金の増額を受け、先に申し上げましたＡ01号線の道路改良工事費のほか、昭和橋、鼠橋などの橋梁修繕工事の増額を計上いたしました。

地域住民が主体となって実施する「県地域発元気づくり支援金事業」が採択となりました。

農道2路線、林道「網掛線」、「大久保線」の計4路線について原材料支給、重機手配などの支援をしてまいります。

以上、新型コロナウイルス対策、令和2年度の主な事業の進捗状況並びに6月補正予算の概略について申し上げました。

今議会に審議をお願いする案件は、専決報告が19件、人事案件が1件、条例の一部改正が1件、一般会計及び特別会計補正予算2件の計23件でございます。

なお、現在の経済情勢悪化を踏まえ、私を含む特別職の給料減額を検討しており、本議会最終日に条例案をご審議いただきたく準備を進めておりますので、あわせてご審議を賜りますようお願い申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。

坂城町長　山村ひろし

カテゴリ[ １．坂城町全般] コメント[0 ] トラックバック[0]

20/06/01 10:46

令和2年第２回坂城町議会定例会招集あいさつ（１）

　本日（６月１日）、令和２年第２回坂城町議会例会が招集されました。

　以下、長文ですが、招集あいさつをご覧ください。（２回に分けています）

・・・・・・・・・・・・・・

令和2年第２回坂城町議会定例会招集あいさつ

　本日ここに、令和２年第２回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。

　さて、5月26日　当町小網地区において3人が死亡する大変痛ましい事件が発生いたしました。

　被害を受けられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、警察等の関係機関には、本事件の検証をしっかりと行っていただき、安心安全な町の確保を強く望むところでございます。

　さて、昨年12月、中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症は、現在も全世界で猛威をふるっています。

　日本国内でも3月下旬以降、都市部を中心に感染者が急増し、さらなる感染拡大が懸念されたことから4月7日、政府対策本部は東京都や大阪府など7都府県に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました

　しかし、その後も都市部から地方への感染波及が見られたことから、緊急事態宣言の対象地域は4月16日に全都道府県に拡大され、5月6日を期限に外出の自粛や都道府県を跨ぐ移動の自粛、一部事業者への休業要請など、全国一丸となった感染拡大防止の取組みが行われました。

　5月4日には、緊急事態宣言を5月31日まで延長することが決定されましたが、これまでの取組みの成果により新規感染者数は徐々に少なくなり、5月14日に長野県を含む39県、25日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。

　また、当町を含む長野圏域については、県が独自に設定する感染警戒レベルにおいて、3段階のうち感染リスクが高まっているレベル2として「新型コロナウイルス警戒宣言」が発令されていましたが、5月27日にレベル1に引き下げられ、警戒宣言が解除されたところです。

　町でもこれまで、感染動向を注視しながら体制を強化して対応を図っており、1月以降２回の庁内対策会議の後、任意の対策本部会議を４回開催、緊急事態宣言の発令があった4月7日には法律の規定による対策本部を立ち上げて、以降これまでに6回の本部会議を招集し、国や県の動向を踏まえ町の対応方針を協議してまいりました。

　特に、緊急事態宣言の発令や解除、県による長野圏域への警戒宣言発令時など節目節目では対策本部長である私が、防災行政無線や上田ケーブルビジョンを通して、町民の皆様に感染防止の取組みを直接呼びかけてまいりました。

　併せて、小中学校や保育園・児童館の対応、公共施設の貸出や利用の状況等、必要な情報は随時ホームページを更新し、迅速な情報発信に努めたところです。

　全国の緊急事態宣言の解除により、法に基づく町の対策本部は廃止となりましたが、今後も長期にわたる対応が必要なことから、町では引き続き任意の対策本部を設置し、必要な対策を講じてまいります。

　小中学校の対応としては、3月の臨時休業後、4月4日に入学式を実施、3日ほど学校生活を送りましたが、国・県の方針を受け4月10日から24日まで臨時休業することとし、その後全都道府県に「緊急事態宣言」が出されたことに伴い、休業期間を5月6日まで延長、さらに県内での感染動向が引き続き警戒を要する状況から、5月24日まで休業期間を延長したところでございます。

　その間、学習面ではプリント等の課題のほか、インターネットを活用した学習支援として文部科学省、県教育委員会のＨＰ等の紹介、個別学習支援システムの活用を図り、坂城中学校では3年生を対象にオンライン授業の取組みも行いました。

　なお、家庭でのインターネット環境の構築が困難な際の対応として、小中学校体育館へＷｉ-Ｆｉルーターの設置及びパソコンの整備を行ったところです。

　生活面に関しましては、週2回の健康観察を継続するほか、長期化する休業期間中、生活のリズムを整える目的で、全戸に配布してある防災行政無線を活用し、午前9時から午後1時まで計４回チャイムを鳴らし、規則正しい生活が送れるよう促してまいりました。

　緊急事態宣言解除後は、段階的に分散登校等によるオリエンテーション、身体測定等学校再開の準備を行い、5月25日から全児童生徒が登校を開始したところでございますが、感染防止対策を徹底し、学校生活を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。

　緊急事態宣言は解除されたとはいえ、感染のリスクが無くなったわけではなく、有効なワクチンがない中、しばらくはウイルスと共存をしていかなければなりませんので、今後においても、私たち自身が日常のこととして適切な感染防止対策に取組んでいく必要があることを、引き続き町民の皆様に呼び掛けるとともに、迅速な情報提供に努めてまいります。

　また、これら取組みにより感染の第２波、第３波に備える一方、社会経済活動も徐々に取り戻していかなければなりません。新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活はもとより、教育、文化・芸術、スポーツ、企業経営など、あらゆる社会活動、経済活動を停滞させ、甚大な影響をもたらしています。こうした状況に鑑み、町としてもこれまで数度にわたり補正予算の専決処分をし、必要な対策を速やかに進めてまいりました。

　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている町内事業所の経営活動と事業継続などを支えるため、新たな融資制度や補助制度等の支援策を講じました。

　4月に創設した「経営安定特別資金（新型コロナウイルス対策）」では、小規模事業者等の資金繰りを支えるため、運転資金の貸付限度額を500万円とし、貸付後5年以内は金利負担がゼロで、保証料も全額補給する制度ですが、5月25日現在　約2億5千万円、65件の申込みがありました。

　また、本日6月1日からは、町独自で創設した小規模事業者の経営安定を図る「持続化応援支援金」やテイクアウト・デリバリーなどの新たなサービスを始める飲食事業者を支援する「新サービス創出応援補助金」の受付を開始し、また、町内店舗を巡るスタンプラリーにより、地域の消費喚起を促す「消費回復応援事業」などを商工会と連携して実施してまいります。

　先日、5月25日　3回に分けて事業所向けの制度説明会を開催しましたが、今後も更に、国や県の補助・助成制度などの情報収集も行う中で、事業者の皆様への情報提供や相談、申請等の支援を行うとともに、商工会や金融機関などと連携を図り、一刻も早い経営回復、企業活動の再開に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

　特別定額給付金につきましては、オンラインによる申請を5月1日から受け付け、また、世帯員などを印字した申請書を5月20日に発送し、必要書類を添付して返信いただいています。併せて、やむを得ず、郵送ができない方などの受付窓口を文化センターに設けて対応を図り、順次支給手続きを進めています。

　子育て世帯や子供たちへの支援につきましては、特例給付を除く児童手当受給者に対し、対象児童一人当たり１万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」について、既に公務員を除く対象者に支給のお知らせをし、6月中旬の児童手当に合わせて支給をしてまいります。

　併せて、町独自の支援として、国で行う「子育て世帯への臨時特別給付金」対象外の18歳未満の児童がいる世帯への支援や18歳未満の児童のいるひとり親への坂城商品券の給付ですが、これらは、5月20日以降通知書を発送し、申請手続を経て、6月中旬から順次給付していく予定としております。

　また、18歳未満の子供たち全員に、図書カードの配布を5月19日から順次対象者へ発送したところでございます。

　さらに、経済的理由により就学が困難な場合の「準要保護児童生徒援助費支給事業（就学援助費）」の支給対象者に対し、特別支援費の上乗せ給付を、また坂城町奨学金の給与対象者に対し、「特別応援奨学金」として上乗せ給与を行い、児童・生徒・学生が安心して就学できるような取組みを加え支援しています。

　さて、経済情勢でありますが、全世界に広がる新型コロナウイルスによる不況は、リーマンショックより深刻ともいわれており、日本総研によりますと、アメリカでは、個人消費・設備投資・輸出が大きく落ち込み、1～3月期の実質GDPは前期比年率マイナス4.8％と11年ぶりの大幅なマイナス成長に、ヨーロッパにおいても、景気が急速に下振れし、1～3月期の実質GDPは前期比年率マイナス14.4％とその度合いは大変厳しいものとなっています。

　また、中国においても、経済活動が縮小し、1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8％と大幅に下落し、世界的な経済不況に陥っています。

　次に国内の状況でありますが、内閣府による4月の「月例経済報告」では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」とし、先行きについては、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としております。

　また、日銀松本支店が５月に発表した「長野県の金融経済動向」によりますと、設備投資、住宅投資、個人消費などの個別観測から「生産は弱めの動きが広がっている。雇用・所得については、弱めの動きとなっている。」とし、「総論として長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、厳しさを増している。」としております。

　当町におきましては、4月に実施いたしました町内の主な製造業20社の1月～3月期　経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前の比較でプラスとした企業は8社、マイナス9社、変わらない2社でありますが、3ヶ月後生産量見込みは、プラス2社、マイナス14社、変わらない2社と、大変厳しい局面への移行となっています。