20/06/01 10:46

令和2年第2回坂城町議会定例会招集あいさつ(1)

  本日(6月1日)、令和2年第2回坂城町議会例会が招集されました。

 以下、長文ですが、招集あいさつをご覧ください。(2回に分けています)

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令和2年第2回坂城町議会定例会招集あいさつ 

 

 本日ここに、令和2年第2回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。 

 

 さて、526日 当町小網地区において3人が死亡する大変痛ましい事件が発生いたしました。 

 被害を受けられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、警察等の関係機関には、本事件の検証をしっかりと行っていただき、安心安全な町の確保を強く望むところでございます。 

 さて、昨年12月、中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症は、現在も全世界で猛威をふるっています。 

 日本国内でも3月下旬以降、都市部を中心に感染者が急増し、さらなる感染拡大が懸念されたことから47日、政府対策本部は東京都や大阪府など7都府県に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました 

 しかし、その後も都市部から地方への感染波及が見られたことから、緊急事態宣言の対象地域は416日に全都道府県に拡大され、56日を期限に外出の自粛や都道府県を跨ぐ移動の自粛、一部事業者への休業要請など、全国一丸となった感染拡大防止の取組みが行われました。 

 54日には、緊急事態宣言を531日まで延長することが決定されましたが、これまでの取組みの成果により新規感染者数は徐々に少なくなり、514日に長野県を含む39県、25日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。 

 また、当町を含む長野圏域については、県が独自に設定する感染警戒レベルにおいて、3段階のうち感染リスクが高まっているレベル2として「新型コロナウイルス警戒宣言」が発令されていましたが、527日にレベル1に引き下げられ、警戒宣言が解除されたところです。 

 町でもこれまで、感染動向を注視しながら体制を強化して対応を図っており、1月以降2回の庁内対策会議の後、任意の対策本部会議を4回開催、緊急事態宣言の発令があった47日には法律の規定による対策本部を立ち上げて、以降これまでに6回の本部会議を招集し、国や県の動向を踏まえ町の対応方針を協議してまいりました。 

 特に、緊急事態宣言の発令や解除、県による長野圏域への警戒宣言発令時など節目節目では対策本部長である私が、防災行政無線や上田ケーブルビジョンを通して、町民の皆様に感染防止の取組みを直接呼びかけてまいりました。 

 併せて、小中学校や保育園・児童館の対応、公共施設の貸出や利用の状況等、必要な情報は随時ホームページを更新し、迅速な情報発信に努めたところです。 

 全国の緊急事態宣言の解除により、法に基づく町の対策本部は廃止となりましたが、今後も長期にわたる対応が必要なことから、町では引き続き任意の対策本部を設置し、必要な対策を講じてまいります。 

 小中学校の対応としては、3月の臨時休業後、44日に入学式を実施、3日ほど学校生活を送りましたが、国・県の方針を受け410日から24日まで臨時休業することとし、その後全都道府県に「緊急事態宣言」が出されたことに伴い、休業期間を56日まで延長、さらに県内での感染動向が引き続き警戒を要する状況から、524日まで休業期間を延長したところでございます。 

 その間、学習面ではプリント等の課題のほか、インターネットを活用した学習支援として文部科学省、県教育委員会のHP等の紹介、個別学習支援システムの活用を図り、坂城中学校では3年生を対象にオンライン授業の取組みも行いました。 

 なお、家庭でのインターネット環境の構築が困難な際の対応として、小中学校体育館へWi-Fiルーターの設置及びパソコンの整備を行ったところです。 

 生活面に関しましては、週2回の健康観察を継続するほか、長期化する休業期間中、生活のリズムを整える目的で、全戸に配布してある防災行政無線を活用し、午前9時から午後1時まで計4回チャイムを鳴らし、規則正しい生活が送れるよう促してまいりました。 

 緊急事態宣言解除後は、段階的に分散登校等によるオリエンテーション、身体測定等学校再開の準備を行い、525日から全児童生徒が登校を開始したところでございますが、感染防止対策を徹底し、学校生活を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。 

 緊急事態宣言は解除されたとはいえ、感染のリスクが無くなったわけではなく、有効なワクチンがない中、しばらくはウイルスと共存をしていかなければなりませんので、今後においても、私たち自身が日常のこととして適切な感染防止対策に取組んでいく必要があることを、引き続き町民の皆様に呼び掛けるとともに、迅速な情報提供に努めてまいります。 

 また、これら取組みにより感染の第2波、第3波に備える一方、社会経済活動も徐々に取り戻していかなければなりません。新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活はもとより、教育、文化・芸術、スポーツ、企業経営など、あらゆる社会活動、経済活動を停滞させ、甚大な影響をもたらしています。こうした状況に鑑み、町としてもこれまで数度にわたり補正予算の専決処分をし、必要な対策を速やかに進めてまいりました。 

 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている町内事業所の経営活動と事業継続などを支えるため、新たな融資制度や補助制度等の支援策を講じました。 

 4月に創設した「経営安定特別資金(新型コロナウイルス対策)」では、小規模事業者等の資金繰りを支えるため、運転資金の貸付限度額を500万円とし、貸付後5年以内は金利負担がゼロで、保証料も全額補給する制度ですが、525日現在 約25千万円、65件の申込みがありました。 

 また、本日61日からは、町独自で創設した小規模事業者の経営安定を図る「持続化応援支援金」やテイクアウト・デリバリーなどの新たなサービスを始める飲食事業者を支援する「新サービス創出応援補助金」の受付を開始し、また、町内店舗を巡るスタンプラリーにより、地域の消費喚起を促す「消費回復応援事業」などを商工会と連携して実施してまいります。 

 先日、525日 3回に分けて事業所向けの制度説明会を開催しましたが、今後も更に、国や県の補助・助成制度などの情報収集も行う中で、事業者の皆様への情報提供や相談、申請等の支援を行うとともに、商工会や金融機関などと連携を図り、一刻も早い経営回復、企業活動の再開に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 

 特別定額給付金につきましては、オンラインによる申請を51日から受け付け、また、世帯員などを印字した申請書を520日に発送し、必要書類を添付して返信いただいています。併せて、やむを得ず、郵送ができない方などの受付窓口を文化センターに設けて対応を図り、順次支給手続きを進めています。 

 子育て世帯や子供たちへの支援につきましては、特例給付を除く児童手当受給者に対し、対象児童一人当たり1万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」について、既に公務員を除く対象者に支給のお知らせをし、6月中旬の児童手当に合わせて支給をしてまいります。 

 併せて、町独自の支援として、国で行う「子育て世帯への臨時特別給付金」対象外の18歳未満の児童がいる世帯への支援や18歳未満の児童のいるひとり親への坂城商品券の給付ですが、これらは、520日以降通知書を発送し、申請手続を経て、6月中旬から順次給付していく予定としております。 

 また、18歳未満の子供たち全員に、図書カードの配布を519日から順次対象者へ発送したところでございます。 

 さらに、経済的理由により就学が困難な場合の「準要保護児童生徒援助費支給事業(就学援助費)」の支給対象者に対し、特別支援費の上乗せ給付を、また坂城町奨学金の給与対象者に対し、「特別応援奨学金」として上乗せ給与を行い、児童・生徒・学生が安心して就学できるような取組みを加え支援しています。 

 さて、経済情勢でありますが、全世界に広がる新型コロナウイルスによる不況は、リーマンショックより深刻ともいわれており、日本総研によりますと、アメリカでは、個人消費・設備投資・輸出が大きく落ち込み、13月期の実質GDPは前期比年率マイナス4.8%と11年ぶりの大幅なマイナス成長に、ヨーロッパにおいても、景気が急速に下振れし、13月期の実質GDPは前期比年率マイナス14.4%とその度合いは大変厳しいものとなっています。 

 また、中国においても、経済活動が縮小し、13月期の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8%と大幅に下落し、世界的な経済不況に陥っています。 

 次に国内の状況でありますが、内閣府による4月の「月例経済報告」では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」とし、先行きについては、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としております。 

 また、日銀松本支店が5月に発表した「長野県の金融経済動向」によりますと、設備投資、住宅投資、個人消費などの個別観測から「生産は弱めの動きが広がっている。雇用・所得については、弱めの動きとなっている。」とし、「総論として長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、厳しさを増している。」としております。 

 当町におきましては、4月に実施いたしました町内の主な製造業20社の1月〜3月期 経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前の比較でプラスとした企業は8社、マイナス9社、変わらない2社でありますが、3ヶ月後生産量見込みは、プラス2社、マイナス14社、変わらない2社と、大変厳しい局面への移行となっています。 

 雇用については、1月〜3月の実績が、総計でプラス15人と、前回調査からは減少し、来春の雇用は、1社が減、4社が「未定」とし、その他の企業が増員又は減員分の補充を予定し、全体では30人の増員予定となっております。


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 坂城町長 山村ひろし

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