11/12/01 17:31

坂城の子供たちはすごい(トルコの地震についての激励メッセージ)

 9月中旬に私が坂城小学校、村上小学校、坂城中学校の子供たちに、「トルコの軍艦エルトゥールル号遭難」の話をしました。 その後にトルコで大地震があり約1,000名の方々が被災されたというニュースがありましたが、坂城の子供たちがトルコの人々に素晴らしい、激励のメッセージを書いてくれました。(ポスター 10枚も)

 そこで、以前から懇意の日本トルコ友好協会の会長さん(ユジェル・ウルルグさん)にお話したところ、是非坂城へ来て子供たちとお話をしたい。そしてそのメッセージをトルコ政府に渡したいということでした。

 本日の坂城町定例議会でもお話しましたが、子供たちの心意気に大変感銘を受けると共に敬意を表します。

 以下、一部ですが掲載します。

(以下、坂城小学校)

(以下、村上小学校)

(以下、坂城中学校)

(以下、エルトゥールル号にまつわる物語です。 外務省資料より)

1887年、小松宮彰仁殿下及び同妃殿下がトルコを訪問し、皇帝アブドゥル・ハミト2世に謁見しました。1889年7月、これに対する答礼として、同皇帝はオスマン・パシャ提督(海軍少将)率いる総勢650名の使節団を乗せた軍艦エルトゥールル号を日本に派遣します。1890年6月、同使節団は横浜港に到着、オスマン・パシャ提督は明治天皇に拝謁しオスマン帝国の最高勲章を奉呈しました。

 同年9月、同使節団はトルコへの帰路に就いたのですが、エルトゥールル号は神戸を目指して航行中、和歌山県紀州沖にさしかかったところで台風に遭遇してしまいました。強風と高波の中、エルトゥールル号は樫野崎灯台を目指して航行しましたが、運悪く、沖合約40メートルで座礁し、沈没しました。

 この海難事故により、オスマン提督以下乗組員587名が死亡するという大惨事となりました。そのような中、付近の住民の献身的な救助により、69名の乗組員が救出され、後に日本海軍の巡洋艦「金剛」及び「比叡」により丁重にトルコに送還されました。また、日本国内でも犠牲者に対する義援金の募集が広く行われました。

 このように、エルトゥールル号の海難事故自体は極めて痛ましい事件ではありましたが、その際の日本官民あげての手厚い事後対応はトルコ人の心を打ったとされます。現在では、エルトゥールル号の日本訪問とその後の遭難事件は、両国の友好の原点の出来事とされています。

 また、この120年間の友好の歴史の中には、1985年3月に、イラン・イラク戦争下のテヘランで、イラクがイラン領空の全航空機を攻撃対象にすると発表したために、テヘラン在留の日本人が孤立した状況に陥った際、トルコ政府が日本側の要請に基づいてトルコ航空機をイランに派遣してくれた結果、イラクの攻撃設定期限のぎりぎりで多くの日本人がこれに搭乗してイランを無事に脱出することができた、というトルコの方々の友情に日本国民が助けられた出来事もありました。

 

 

  坂城町長 山村ひろし

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11/12/01 13:50

全国町村長大会に出席

 昨日(11月30日)NHKホールで開催された「全国町村長大会」(会長 藤原忠彦 南佐久郡川上村長)に出席しました。

 

   野田総理総理大臣、関係閣僚、民主党幹事長他が出席する中、決議された項目は以下の通りですが、東日本大震災の被災地を代表して特別アピールをされた、佐藤仁 宮城県南三陸町長ならびに菅野典雄 福島県飯舘村長の切実なるお話が印象的でした。 あまりにも遅い政府の対応について切々と訴えておられました。

 

    決議項目は

 一.真の地方分権改革を強力に推進すること。

 一.交付税率を引き上げるとともに、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税を復元・増額すること。

 一.固定資産税の特例措置の見直し及び自動車関係諸税の現行制度堅持等により、町村税財源の確保をはかること。

 一.社会保障・税一体改革にあたっては、地方消費税等の安定財源を充実すること。

 一.地域経済・社会を崩壊させるTPPへは参加しないこと。

 一.農林水産公共予算の復元と戸別所得保障等の財源確保により、食料・木材自給率を向上させること。

 一.子どもに対する手当の制度設計は、地方の理解と納得を得て行うこと。

 一.国民皆保険を堅持するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進し、医療保険制度の一本化をはかること。

 一.市町村の強制合併につながる道州制は導入しないこと。

 

     そのほか、東日本大震災からの復興と全国的な防災に関する特別決議を以下のとおり行いました。

 1.東日本大震災からの復興

  一、地域の主体性を生かし、迅速に復興対策に取り組むこと。

  一、被災者に対し、きめ細かな支援を行うとともに、農林水産業をはじめ地域産業を再構築し、雇用対策を講じること。

  一、被災町村の復興計画に基づく事業が、早期かつ円滑に推進できるよう、地方の自由度の向上をはかり、国の財政措置を大幅に拡充すること。

 2.原子力災害対策

  一、原発事故を早期に収束させること。

  一、放射性物質の除染、損害賠償、被災者への健康管理・生活支援等は、国の責任の下、早期に行うこと。

  一、原発の安全規制及び原子力防災対策を早期に見直すこと。

 3.全国的な防災対策の強化

  一、災害対策法制及び防災基本計画の抜本的な見直しをはかること。

  一、今回の大規模災害を教訓として、地震・津波対策、土砂災害防止対策等を強化し、住民が安心できる災害に強い国土づくりを強力に推進すること。

  一、災害時の孤立する恐れのある集落への支援を強化し、地域の安全確保に全力で取り組むこと。

   この決議をもって、各町村長が運動を起こすことになります。 (町村は全国で933)

   以上。

    

 坂城町長 山村ひろし

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