13/02/14 05:31

瀬口清之さんの中国レポート

 キャノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之さんから最新の中国レポートが来ました。

 詳細は以下の通りですが、公明党の山口代表が習近平総書記と会見した際(1月25日)に北京におられ、その当時の中国関係者の動静なども書かれています。

(瀬口さんのレポート詳細)

http://www.canon-igs.org/column/130213_seguchi.pdf

 

 上記レポート中、いささか長文ですが、尖閣問題についての記述を抜粋します。

 結論としては、「時間をかけて事実上の棚上げ状態に戻す」ことが現実的な解決方法であると言われています。

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・瀬口清之さんのレポートから
                   
「尖閣問題に関する中国側の一般的理解」
                       
?政治面と経済面の二面性
                   
今回の出張期間中に党・政府の高官、解放軍の幹部、民間企業の経営者、シンクタンクの専門家等十数名の中国人有識者と尖閣問題についてフランクに意見交換をする機会があった。そこから得られた、中国人有識者の、現時点での尖閣問題の受け止め方は概ね以下のとおりである。
                    
日本側は政経分離を望んでいるが、中国側はそれを受け入れることができない。政治面については、従来日中両国とも尖閣領有権問題を棚上げすることで一致していたが、石原都知事発言に続く野田政権による尖閣諸島購入はその前提を崩した。日本側が棚上げから一歩前に出た以上、中国側も前に出てバランスを取らざるを得ない。尖閣周辺への海監の飛行機・船舶の接近はそのための行動である。日本側が元の状態に戻らない以上、中国側もこれを続けざるを得ない。
                          
一方、日中双方とも両国の経済関係の正常化を望んでいることは中国も良く理解している。日系企業の対中投資の増大は中国経済にとって重要であり、引き続き増加し続けることを期待している。それに加え、韓国を交えて、日中韓3国のFTAを推進することはアジア全体への貢献としても重要である。
                   
なお、米国については、日中両国が緊密化することを望んでおらず、日中関係の悪化は米国の期待通りである。米国は深刻な財政赤字問題に直面し、中長期的には国力が衰退局面にあることから、日中両国が協調発展すれば、それは米国にとって脅威となると考えている、というのが中国の一般的な米国に対する理解である。
                       
以上に対し、日本側の見方は様々である。少なくとも日本政府はこうした中国側の理解をそのまま認めることはできないという立場である(公式見解は外務省HPの日中関係(尖閣諸島をめぐる情勢)のサイトに詳述されている)。また、米国人有識者と接触している私の個人的な感触では、米国では日中関係の早期改善を望む意見の方が多数派である。中国人の一般的な理解は日本、米国の考え方や事実認識を必ずしも的確に理解しているとは言えない。しかし中国人の理解を頭から否定しても水掛け論にしかならない。見解の相違が存在することを前提に双方が歩み寄り、相互理解を深めることが重要である。
                          
?山口公明党代表の習近平総書記との会見後の変化
                        
日本の安倍政権は、中国政府同様、日中経済関係の回復を望んでいるが、中国人の多くは、安倍総理が対中強硬派であるため、政治的な妥協には応じにくいと見ている。ただ、安倍総理の発言は選挙前に比べ、総理就任後はトーンダウンしている点は中国側も理解している。
                    
ちょうど私が北京滞在中の1月25日、公明党の山口代表が習近平総書記と会談し、安倍総理の親書を手渡した。その後中国の日本に関する報道において反日的、あるいは対日強硬姿勢を強調するトーンは変化したように感じられた。この点は中国の友人たちも認めていた。それまでは中国のメディアやネット上で、日本に対する開戦論が目についたが、そうした過激なトーンも後退した。この論調の変化を目の当たりにして、中国人が日本人より政治情勢に敏感であり、全体のトーンに合わせて機敏に政治的なポジションを調整する姿勢が感じられた。政治的な発言の自由が保証されている日本人には見られない現象である。これは逆に、党中央のリーダーが対日強硬論を弱めれば、中国の民衆のトーンも変化する可能性が高いということを意味している。日本人が中国人を理解する上で、国家全体の政治の流れと一般庶民の発言のトーンとの連動性の強さは十分理解しておくことが重要である。
                       
(3)尖閣問題、今後の行方
                        
日中双方とも尖閣問題を巡る対立を先鋭化させることは両国にとってマイナスであると考えている。日中経済関係の正常化は両国にとっても、アジア経済、ひいては世界経済全体にとっても意味のあることであるとの認識は共有できている。しかし、尖閣問題に対する安易な妥協は日中両国とも国内世論が許さないことから、政治的な妥協は極めて難しい。時間をかけて事実上棚上げの状態に戻していくことが現実的な解決策である。そのうえで特に重要なのは武力衝突を招くような摩擦を引き起こさないよう日中双方が協力することである。政治・外交面では現状維持の状態を長く保ちながら、地道に経済・文化交流を強化していくことが重要である。経済面での交流は今も着々と改善しつつある。今後は、中国でもかつて大流行した「おしん」のような日本のテレビ番組や映画の放映、日本の歌手等の公演、専門家同士の学術交流など、両国政府が文化交流の促進に力を注いでいくことが望まれる。
                 
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 坂城町長 山村ひろし

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