18/02/27 12:00

平成30年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(3)

<招集あいさつ(2)から続く>

 インクルーシブ教育推進事業につきましては、30年度から、教育委員会に「こども支援室」設置し、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から、学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の充実を図るべく、教育、福祉、医療等が連携を図り、早期からの一貫した支援体制づくりに取り組んでまいります。

 なお、30年度については、外国籍児童の増加等が見込まれることから学校の支援員を増員したところであります。

続いて、福祉・健康づくりの施策について申し上げます。

子どもの福祉医療給付事業につきましては、本年8月から、受益者負担金を除き、医療機関窓口で医療費を支払わなくて済む現物給付方式が導入されます。当町におきましては、昨年9月の定例議会において関係条例の改正をお認めいただいたとおり、県の基準を拡大し18歳到達の年度末までを対象範囲として実施するため、システム改修等の準備を順次進めているところでございます。

現在、20歳以上(39歳以下)の町民を対象として実施をしております一般健康診査(一般健診)につきまして、30年度より対象年齢を18歳に引き下げ、全ての町民の皆さんが健康で安心して生活していただけるよう実施をしてまいります。

併せて、日常生活の中で、手軽にできる生活習慣の改善方法などを具体的に学び、生活習慣病の予防と改善を図っていただくため、「健康づくり講座」や「生活習慣チャレンジ教室」などを引き続き実施し、町民の皆さんの健康増進に取り組んでまいります。

また、国民健康保険の特定健診につきましては、受診に係る自己負担額を集団健診、個別健診のいずれも無料とし、受診率向上や受診の習慣化、国保加入者の皆さんの健康意識の高揚を図るとともに、医療費の削減につなげてまいりたいと考えております。

国民健康保険におきましては、4月からの制度改正に伴い、先般、30年度に県へ納める納付金額が確定し提示がされ、町では、これに基づき30年度の保険税率を算定したところであります。税率の算定にあたっては、加入者の皆様に急激なご負担を強いることがないよう、県の激変緩和措置に加え、町独自でも激変緩和を講じる中で最小限のご負担をお願いすることとして、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたことから、今議会に条例の改正について上程したところであります。

今年度は、平成30年度から32年度を計画期間とする「第7期介護保険事業計画」の策定を進めておりますが、併せて来年度からの第1号被保険者の方にご負担いただく介護保険料につきましても、できる限り負担の増加を抑える設定として、介護保険運営協議会でご承認いただいたことから、今議会に条例改正について上程したところであります。 

高齢化の進展で介護需要の増加も懸念されるところですが、地域において高齢者を支える仕組みとして、医療や介護、予防などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を中心に、高齢者の自立を支援し、介護予防、重度化防止の取組を進めてまいりたいと考えております。

また、妊婦さんの口腔に関する健康保持と歯周疾患を予防し、安心して出産を迎えていただくため、30年度より、無料で受診していただける妊婦歯周疾患検診を新設し、関連予算を計上いたしました。

続いて、産業振興施策について申し上げます。

新工業団地造成につきましては、今月22日に新工業団地造成箇所選定会議を開催し、新たな工業団地の造成候補地の中から、テクノ坂城駅西側の約4haを現在の工業団地を拡張する形で、造成箇所として決定したところでございます。

30年度は、不動産鑑定業務や地元・地権者説明会を行い、また、農振農用地の除外、都市計画法による開発行為などの必要な準備や手続きを進めてまいりたいと考えております。

コトづくり支援事業では、昨年5月に法人会員として全国の自治体で初めて、毎月5人がテックショップ東京を利用できる契約を締結したところでございます。

30年度においても、テックショップの最先端の機器等を利用し、町内企業や大学生との産学官連携事業を行い、また、子ども達にものづくりの楽しさや興味、魅力を知ってもらうようなイベントを開催することで、将来の技術者育成につなげてまいりたいと考えております。

坂城国際産業研究推進協議会では、6月下旬から7月中旬の間に1週間程度の日程で、アメリカへの海外視察を実施する予定でございます。

世界最大の経済大国であり、経済の中心であるアメリカのこれからの成長分野である最先端の産業を直接見ることにより、現地の状況を肌で感じ、今後の企業運営、経営計画や戦略などを考える一助とするため、アメリカの視察研修を実施してまいりたいと考えております。

なお、議員さん1名分と私・随行職員2名の計4名がこの研修に参加するための予算を今議会に計上いたしました。

有害獣対策の侵入防止柵の設置につきましては、上平地区に続き、28年度から小網地区においても、整備が進められており、30年度で3年間の事業が完了いたします。この事業は国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用したもので、集落全体に設置することにより、極めて大きな効果を発揮しており、地域の関係者のご理解・ご尽力に感謝を申し上げます。

引き続き、他地区についても、取組が進むよう呼びかけてまいりたいと考えております。

松くい虫防除対策につきましては、長野県のご指導をいただきながら、健康に対する配慮など地域住民や関係者の皆さんとの情報や意見の交換によるリスクコミュニケーションの強化に努める中、空中散布及び無人ヘリ散布も含め、伐倒駆除、樹幹注入、植樹など、総合的な防除対策を講じてまいります。また、30年度から3期目となります「長野県森林づくり県民税」を活用した新たな事業として松くい虫被害木の搬出、バイオマス燃料化事業にも取組んでまいります。

続いて、生活基盤の向上のための施策につきまして申し上げます。

鋭意進めております、町道A01号線 道路改良事業 酒玉工区につきましては、若草橋の架け替え工事を実施しており、30年度も若草橋の右岸側(北側)の橋台設置工事や、橋の床版工事などに着手し、若草橋の早期完成目指してまいります。

橋梁修繕事業につきましては、30年度は、新たに鼠橋の詳細調査・設計業務が完了いたしましたので、修繕工事に着手してまいります。また、昭和橋につきましては、引き続きゲルバーガーター橋の桁の塗装工事に着手してまいります。工事期間中、長期間にわたり通行規制をすることが多く、皆様にはご不便をおかけしておりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

県道坂城インター先線延伸整備事業につきましては、県から用地買収単価が提示され、現在、用地買収を順次進めております。30度は秋頃から、しなの鉄道に架かる跨線橋の工事より着手していく予定となっております。

公共下水道事業につきましては、引き続き南条の金井、新地、鼠地域の管路工事を進め、32年度完成を目指し進めてまいります。

最後に、生活環境施策について申し上げます。

長野広域連合が整備を進めているごみ処理施設でございますが、長野市に建設が進められているA焼却施設は、31年3月の供用開始に向けて建設工事が行われております。

千曲市に建設されるB焼却施設につきましては、12月に公募型プロポーザル方式により、ごみ焼却施設の設計・施工及び運営事業を行う優先交渉権者を、クボタ環境サービス株式会社を代表企業、株式会社守谷商会を構成企業とするグループに決定いたしました。

平成33年3月末までに施設を完成させるべく、早期着工を望むものです。

家庭から排出される可燃ごみにつきましては、町民の皆さんのご協力により減少傾向となっておりますが、ごみの減量化、資源物のリサイクルをより推進するため、昼間いつでも資源物を排出できるよう、新たに役場南駐車場に資源物収集用コンテナを設置いたします。

回収物は、新聞・雑誌・チラシ・ダンボール・牛乳パックとし、年間を通して(365日)利用でき、利用時間は午前8時30分から  午後5時までを予定しております。

消防団資機材につきましては、計画的に整備を進めているところでありますが、第8分団(担当地区は、日名沢、大宮、新町、坂端、苅屋原)の軽積載車が導入から19年を経過することから、更新のための予算を計上いたしました。なお、軽トラックタイプから、室内に定員4人が乗車できる「デッキバンタイプ」の車両を今後導入したいと考えております。

以上、平成30年度の主要施策について申し上げました。

今議会に審議をお願いする案件は、農業委員会委員の任命に関する案件が15件、条例の制定2件、一部改正11件、廃止1件、平成30年度の一般会予算及び特別会計予算5件の計35件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。

 

・・・・・・・・・・・

 

坂城町長 山村ひろし

カテゴリ[ 1.坂城町全般]   コメント[0 ]   トラックバック[0] 

18/02/27 12:00

平成30年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(2)

 <招集あいさつ(1)から続く>

 次に歳出でありますが、投資的経費につきましては、町道A01号線道路改良事業や橋梁修繕事業、同報系防災行政無線整備事業などにより、588,866千円とし、義務的経費は人件費が12158千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療費などの扶助費につきましては、679,215千円、公債費につきましては、689,393千円を計上いたしました。

 続いて、平成30年度の主要施策について申し上げます。

 最初に重点プロジェクトについて申し上げます

トータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、同報系防災行政無線の整備工事を進め、現在、親局設備や、屋外拡声子局の設置のほか、Jアラートとの連携作業も済み、千曲坂城消防本部には遠隔制御装置の設置も完了いたしました。

試験運用を1月下旬より開始するとともに、現在、全戸、全事業所へ戸別受信機の配布を行っており2月20日現在約23%の配布率となっております。

新年度は、引き続き残りの戸別受信機の配布、監視カメラや水位計、雨量計などの気象観測装置の設置工事、すぐメールや町ホームページなど各種通信サービスとの連携などを完了させ、7月末には、全てのシステムの運用を開始する計画で進めてまいります。

なお、3月14日に全国一斉のJアラート伝達訓練が予定されていますが、その際は整備をいたしました防災行政無線の屋外スピーカーから、伝達がなされる予定となっています。

また、高齢者の見守り・支援につきましても、段階的に導入を進めており、昨年9月より運用を開始しました、水道メーターを活用した新たな見守りの仕組み「高齢者元気応援システム KIZUKI」につきましては、おひとり暮らしのご高齢者などを中心に、現在37件のご利用をいただいておりますが、この取組は海外でも注目され、去る2月14日に東京で開催されたスウェーデン大使館主催のセミナーで、社会的課題に対する革新的な取組みとして共同事業者である県企業局より事例発表があり、このシステムについて高い評価をいただいたところです。

今後もこうした成果をPRする中で、引き続き利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

現在消防団等が利用している、移動系のデジタル防災行政無線につきましては、導入から35年が経過し、老朽化が進んでいるため、整備を進めることとし、当初予算に、実施設計業務委託の経費を計上いたしたところであり、「つながる あんしん 坂城町」の一貫として構築を図ってまいります。

次に、さかきワイナリー形成事業につきましては、平成24年度にワイナリー形成に向けたプロジェクトを立ち上げ、町内でのワイナリー創業に向けて、試験圃場を設ける中で栽培技術の習得や品種特性の把握など実証試験に取り組んでまいりました。そして、今年の夏には四ツ屋地区に待望のワイナリー開業が予定され、現在準備が進められているところでございます。

目標としていた町内でのワイナリー創業が実現することから、今後は、ワイン文化推進事業として、ワイン用ぶどうの産地化とともに、坂城産ワインの消費拡大に向けた支援など、ワイン文化の醸成と推進に努めてまいりたいと考えております。

次に特徴的な施策について申し上げます。

信州さかきふるさと寄附金につきましては、昨年度からインターネットを利用した寄附申し込みを可能とし、引き続き特産品振興や地域活性化につながる取り組みを進めております。2月20日時点で、1,79143,773千円の寄附がございました。

また、町の魅力を発信し、町を知ってもらうため、返礼品の充実を図っているところであり、返礼品協力事業者数及び返礼品数は、2月末現在で、延べ23事業者、112品目となっております。

さらに、30年度は、寄附者の方々へのPRを強化するため、返礼品に坂城町からのお礼であることがわかるようなシールを貼ってお送りするよう、所要の予算を計上したところでございます。

引き続き、ふるさと納税を活用した町のPRと地域の活性化につながるような多様な返礼品の充実を図っていくとともに、事業者の皆さんの募集に努め、適切に推進してまいります。

 公共施設の利用者の皆様などの安全確保等を目的に、防犯カメラが未設置の小中学校、保育園、文化センター、役場庁舎などの公共施設に防犯カメラを設置してまいります。

 防犯カメラを設置することで犯罪予防や抑制につながり、町民の皆様の安全確保につながればと考えているところであります。

 町の単独事業として、住宅リフォーム補助事業を実施いたします。

 内容といたしましては、町内事業者によるリフォーム工事に要する経費の一部を補助するもので、火災報知機の設置や下水道供用開始区域内にあっては下水道への接続などを条件に20万円以上のリフォーム工事を対象とし、補助率は10分の2以内で限度額は5万円を予定しております。

坂城駅をご利用される皆様の利便性を図るため、坂城駅のコミュニティースペースに、コインロッカーを2基設置いたします。

鉄の展示館、坂木宿ふるさと歴史館、葛尾城跡などへのトレッキングや坂木宿などの歴史探訪にお越しの皆さまなど、大勢の皆さまにご利用いただきたいと考えております。

 中学生の模擬議会でも紹介しましたが、4月2日から、原動機付自転車50ccのオリジナルナンバープレートの交付を開始します。

 「朝日が照らす千曲川とバラ公園」そして「ねずこん」がデザインされており、町内外を走ることで町のピーアールに役立つことを期待しております。

続いて、移住・定住・人口増の施策について申し上げます。

「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、まちの将来像を「地域の活力と暮らしの豊かさを創生する 坂城町」とし、また、町の人口ビジョンの将来展望により、人口減少の抑制及び定住人口の増加を図るため、各種の施策展開を図っております。

こうした中で、平成2911日から1231日までの1年間における社会動態を見ますと、転入者が550人、転出者が495人でプラス55人の転入超過となっており、施策の効果が表れているものと考えております。

さて、29年度、町に移住又は定住する方が、新築住宅を取得する費用に対し支援をするため、「移住定住促進事業補助金」を創設したところでございます。(申請件数:39件うち町外者10)

30年度には新たに、移住希望者を対象に、坂城町での就業・生活体験の場を提供し、移住・交流促進を図るための事業「信州さかき 働く・暮らす体験事業」を計画し、必要な経費を当初予算に計上したところでございます。

この事業では、既存の公共施設を活用し、一定期間、宿泊もできる場所を提供し、町での就職・就農体験とあわせ、暮らしも体験してもらうことを通じて、坂城町をより知ってもらい、移住定住促進につなげる取組みとしてまいります。

若者の結婚を後押しし、少子化対策や人口の増加を図るため、新年度より国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、「結婚新生活支援補助金」を創設いたします。

この補助金は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、一定の年齢や所得要件に該当する新婚家庭に対し、新居の家賃や引っ越し費用などを対象として最大30万円の補助金を交付するもので、新年度予算案に補助金90万円を計上いたしました。

既存の婚活支援施策と相まって、1組でも多くの結婚へとつながることを期待するところであります。

空家活用事業につきましては、専用のホームページに子育て情報を載せるなど情報発信したこともあり、本年度は9件の空家物件の契約が成立し、町外から18名、町内から11名の計29名の移住定住につながったところでございます。

さらに、空家バンクの登録及び利用促進を図るために、補助制度を周知するなど移住定住の促進を図ってまいりたいと考えております。

この他、町内企業の人材確保の機会を設けるとともに、連携協定を締結している大学に対し、町が主催する大学内での企業説明会の開催や、大学が主催する就職説明会への参加など、優秀な学生が町内企業に勤めてもらえるよう企業の人材確保事業を支援するなど、様々な取組みを総合的に推進し、人口減少の抑制と定住人口の増加を図ってまいります。

 続いて、子育て支援の施策について申し上げます。

今年度より助成限度額を50万円にするなど、内容を拡充して実施をしています不妊治療費の助成事業につきましては、現在3名の方から申請があり、いずれの方にも30万円以上の助成をさせていただいており、30年度につきましても引き続き、事業の周知を図ってまいります。

ICT教育の環境整備につきましては、現行の学習指導要領では、小・中・高等学校の各学校段階を通して情報教育を体系的に実施することとしており、30年度において、坂城小学校をモデル校として新たにタブレットを導入し、ICT機器を活用した教育の効果を検証しながら、今後のICT教育について検討を進めていきたいと考えております。

グローバル化に対応した子どもたちの外国との教育・文化交流事業ですが、中国上海市嘉定区実験小学校との教育交流事業につきましては、30年度は上海市への交流団の派遣を予定しています。坂城町と中国の子どもたちが交流を通じ、一層の友好の輪が広がることを期待しております。

 また、次年度以降に中学生の海外教育交流事業の実施を計画していることから、調査費を当初予算に計上したところであります。 

 

(以下、「招集あいさつ(3)」へ)

 

・・・・・・・・・・・・

 

 坂城町長 山村ひろし 

カテゴリ[ 1.坂城町全般]   コメント[0 ]   トラックバック[0] 

18/02/27 12:00

平成30年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(1)

  本日(2月27日)平成30年第1回坂城町議会定例会が開催されました。以下、招集のごあいさつを掲載させていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成30年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ

 本日ここに、平成30年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。

さて、23回冬季オリンピック・平昌(ピョンチャン)大会が、長野県出身の選手の大活躍もあり、合計13個のメダル獲得という、日本選手団の連日の大活躍により、国内でも大いに盛り上がり、感動のうちに幕を閉じました。

 こうした中で、今回、韓国と北朝鮮が南北合同チームを結成し南北融和を印象付ける大会ともなりましたが、今後、北朝鮮の核・ミサイルの放棄に向けて関係国の協議が進展することを期待するものであります。

 この度、町教育委員会が、第11回キャリア教育優良教育委員会、学校及びPTA団体等文部科学大臣表彰を受賞いたしました。この表彰は、キャリア教育の充実発展に尽力し、顕著な功績が認められた教育委員会等に表彰するもので、平成26年度から、金沢工業大学の白木教授のご指導の下、小中学校が連携してオール坂城でキャリア教育を実践してきた活動が評価されたものです。今後も引き続き、子どもたちの生きる力の育成に努めてまいります。

 また、去る2月16日(金)坂城中学校3年5組の生徒による模擬議会が開催されました。

 昨年に続き2回目の開催となり、選挙権が18歳に引き下げられたことで、中学生にも議会や行政に関心を持ってもらう意味でも大変有意義なものであります。

今年度は、生徒8名から「企画・農業」「財政」「環境」「教育」「商業」「観光」「防災」「福祉」について質問があり、私をはじめ担当課長からお答えいたしました。   

 今回も、事前のアンケートでは「将来坂城町で暮らしたい」と思っている子どもが少ないとお聞きし、学業などで坂城町を離れても、「将来は坂城町に戻りたい」と思えるよう、町の施策について子どもたちにも理解していただく大切さを感じたところです。 

さて、国道18号坂城更埴バイパス坂城町区間につきましては、  議会はじめ地元区長さん方と国土交通省や財務省などに、このバイパスが町の産業の発展に寄与し、更なる経済効果が見込める大切な道路であることを訴え、バイパスの早期完成の要望を行ってきたところであります。

 こうした中で、先ごろ(2月8日)長野国道事務所より、29年度補正予算の事業計画の通知があり、工事費で3億円、測量設計費で1億円の計4億円の事業費が付いたとのご連絡をいただきました。

長野国道事務所では、工事費分については、小網・網掛地区の用地買収が完了している区間の工事に着手をしていきたいとのことであります。

今年度は当初予算で1億8千万円、そして今回の補正4億円を合わせると5億8千万円の事業費が確保されたところであります。

また、30年度分の道路用地の先行取得分として2億円が示されており、事業がさらに加速されてくることを期待し、町といたしましても、引き続き国への要望を行い1日も早い完成を目指してまいります。

次に、農業委員会については、平成28年4月に「農業委員会等に関する法律」が改正され、これまでの公選制が廃止となり、広く推薦・公募を求めたうえで議会の同意を得て町長が任命する選任制へと移行しました。

町では、昨年9月議会において条例改正を行い、新体制の定数および報酬条例についてお認めいただいたところでございます。

今議会に推薦候補12名、一般公募候補2名を候補者とし、選任等に関する議案を上程いたしたところでございます。

 次に、子育てや教育に関するニーズは多様化・高度化する中で、様々な課題に対する専門性の強化や関係者の連携が重要になっていることから、児童福祉、学校教育を一元化し、幼児期から青少年期まで継続した取組みができるよう、30年度から、これまで福祉健康課所管の「子育て推進室」を教育文化課に移し、名称を「こども支援室」に変更し、教育委員会で保育園から小中学校まで子供に関する行政全般を所管することといたしました。

併せて、町民の皆様に事業内容がわかりやすいよう「産業振興課」を「商工農林課」に名称変更を行ってまいります。

また、昭和47年度以降事業を行ってまいりました同和地区住宅新築資金等貸付事業及び特別会計の運用につきましては、平成29年度をもって長期債の償還事務が終了となることから、特別会計は廃止し、今後、貸付金は一般会計で収納を行ってまいります。

今議会に、これら関係条例の廃止及び一部改正について上程したところであります。

 さて、日本を取り巻く世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、1012月の実質GDPは前期比年率プラス2.6%と堅調なペースでの回復が持続しており、内需拡大に伴う輸入増が成長率を下押ししたものの、個人消費や設備投資の増勢が加速したほか、住宅投資が3四半期ぶりに増加に転じており、ヨーロッパにおいても、1012月の実質GDPは前期比年率プラス2.3%と、5四半期連続で2%を超える伸びとなっておりますが、最近の円高傾向を見ますと、先行きに不安を感じるところです。

 また、中国においては、1012月期の実質GDPが前年同期比プラス6.8%と前の期から横ばいとなっておりますが、今後を展望すると、2017年末の小型車減税措置の完全終了に伴う自動車需要の減少、企業のバランスシート調整、政府による環境規制の強化を背景に景気は減速傾向をたどると予想され、引き続き注視していく必要があると考えております。

次に国内の状況でありますが、内閣府による1月の「月例経済報告」では、「景気は、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待される。」とする一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。

また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産の動きは増加している。

雇用・所得は、着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経済は、緩やかに回復している。」としております。

当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量が3ヶ月前のマイナス1.99%からマイナス2.67%と0.68%減少し、売上げについてもほぼ同様な傾向が見られます。

また、雇用については、10月〜12月の実績が、総計でプラス61人と、前回調査のプラス33人から更に増加しており、本年4月の雇用予定は、ほとんどの企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では75人の増員予定となっております。

 それでは、平成30年度の当初予算(案)について申し上げます。

町は、「長期総合計画」や『総合戦略』に沿った事業を展開する中で『子育て、福祉、ものづくりの分野に重点を置き安心して暮らせる町を目指し』平成30年度一般会計当初予算編成を行ったところでございます。

予算の総額は、継続事業であるトータルメディアコミュニケーション「つながる あんしん 坂城町」構想推進事業における同報系防災行政無線整備事業費が昨年度当初予算と比較して減少したことなどにより、29年度当初予算と比較し370,000千円、率にして5.6%の減となる62億50,000千円といたしました。

まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税につきましては、個人所得の推移等を考慮し、個人町民税については29年度と同額を見込んだところでありますが、法人町民税は町内企業の動向を精査する中で10,000千円の増を見込み、町民税で1133,600千円を計上いたしました。

また、固定資産税につきましては、地価の下落はあるものの、家屋の新増築分や町内企業の設備投資による償却資産の増を勘案し、現年課税分を16,000千円増となる1250,000千円とし、町税全体では、29年度対比1.2%、約29,000千円の増となる2557,417千円といたしました。

地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、国の総額が若干減少となりますが、29年度の実績見込み等を勘案するなかで、本年度と同額の地方交付税は770,000千円、普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましては、210,000千円を計上いたしました。

国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増を見込み、約31,000千円増の528,000千円、また、寄附金につきましては29年度実績を踏まえ、ふるさと納税事業によるふるさと寄附金を50,000千円計上しております。

繰入金については、同報系防災行政無線整備事業に充てるため有線放送電話特別会計から117,000千円余りを繰り入れることに加え、長野広域連合のごみ処理施設建設負担金の財源として広域行政事業基金から79,000千円余りの繰入れや、必要施策への予算を確保するため財政調整基金からの繰入金を29年度対比9%減の293,000千円を計上したことで、総額で約74,000千円減の612,545千円といたしました。

 

(以下、「招集あいさつ(2)へ」

 

・・・・・・・・・・・

 

坂城町長 山村ひろし

カテゴリ[ 1.坂城町全般]   コメント[0 ]   トラックバック[0]