20/03/02 12:00

令和2年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(3)

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さて、社会福祉協議会につきましては、町とともに地域福祉を推進する車の両輪として、町からの委託事業の他、様々な独自事業を展開する中で、町民福祉の向上に努めていただいています。 

また、サービスの提供体制が脆弱であった介護保険制度創設当時から、介護保険サービスを円滑に提供できるよう、在宅の方を対象とした居宅介護事業所としての事業も行っており、社会福祉協議会は長らくこの介護保険の事業収入を支えとして運営をしてまいりました。 

しかしながら、近年、介護ニーズやサービス提供基盤の変化などで収益が減少し、余裕資金となる繰越金や積立金も減少している状況であります。こうした状況に鑑み、新年度予算において社協への補助金の増額及び新規事業委託の経費を計上し、社協の運営を支えつつ経営の改善に向けての取組みも進めてまいりたいと考えております。 

少子高齢化など社会情勢が大きく変化する中、より細やかな福祉ニーズへの対応を図るためにも、社協との一層の連携、協力を図ってまいります。 

国民健康保険につきましては、平成30年度より県が財政運営の責任主体となり、市町村では、県全体の医療費などを賄うための財源として県が算定した納付金を納める仕組みへと制度が改正されました。 

先般、令和2年度の納付金額が提示され、町では、昨年10月の消費税率の引上げなど加入者の皆様の負担を考慮し、町独自の激変緩和を講じる中で最小限のご負担をお願いすることとして、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたことから、今議会に条例の改正をお願いするところでございます。 

続きまして、産業振興分野でございます。 

新工業団地の整備につきましては、農地法に基づく、農業振興地域からの除外申請準備を進めてまいりました。最終段階では、地権者の同意などが必要となりますので、地元説明会を開催し、事業の進捗状況、今後の事業計画などをご説明し、手続を進めてまいります。 

また、この新工業団地整備と同時に進めております、A09号線の道路改良事業は、令和2年度で、詳細測量、用地買収までを進めていく予定としており、必要な予算を計上いたしました。 

次に、3年ぶりとなる「さかきモノづくり展」を実施主体の坂城テクノセンターとともに計画し、10月上旬の2日間の開催に向け、準備を進めてまいります。 

 人材の確保、また、地域産業の更なる発展と地域の活性化に向けて、町内企業が持つ高い技術力や強みなど「モノづくりのまち坂城」の魅力を町内外に広く発信し、次代を担う若者のUJIターン就業の促進を図るなど、商工会やテクノハート坂城協同組合とも連携して支援してまいりたいと考えております。 

さて、当町の基幹産業である工業の歴史は、目覚ましい発達を遂げた昭和の時代をまとめた文献がございます。 

時代が令和へ移行し、グローバル化が進展した「平成」という時代の町内産業の記録が必要と考えられ、工業関連を中心に商業や農業などの出来事をまとめる産業誌を作成する経費について予算計上をいたしました。 

坂城町国際産業研究推進協議会では、来年度、フランスにヨーロッパの拠点があり、販路拡大や高いサービスを続ける建設機械メーカーや、イタリアで射出成型を行う企業を取得した成形機メーカーなど、町内から進出している企業の海外視察研修を計画しております。 

併せて、イギリスの離別により揺れ動くEUの経済・産業状況なども視察し、今後の企業運営や販路拡大、海外進出などに活かすために実施されることから、町、議会からも参加に必要な予算を計上いたしました。 

松くい虫防除対策につきましては、健康に対する配慮など地域住民や関係者の皆さまとの情報交換などリスクコミュニケーションの強化に努める中で、空中散布及び無人ヘリ散布も含め、伐倒駆除、樹幹注入、植樹など、総合的な防除対策を、次年度も、引き続き長野県のご指導をいただきながら、講じてまいります。 

地域住民が主体となって設置する有害獣対策の侵入防止柵につきましては、本年度網掛地区で約1,000mの設置が完了し、次年度完成に向け進めてまいります。事業の計画、実施にご理解・ご尽力をいただきます地域の関係者の皆様に感謝申し上げます。 

村上地区が完成したのちには、未設置の地区への設置に向け、事業の効果等を地元に説明して設置推進を図り、有害獣による被害を減少させたいと考えております。 

 続きまして、循環型社会と安全な生活環境についてでございます。 

リデュース・リユース・リサイクルの3Rを推進するため、新年度から、現在実施している布類の収集範囲を拡大し、古着についても収集を開始いたします。 

古着については、必要としている国に輸出されるほか、国内で衣類として再利用されます。収集に出せる古着等 詳細は広報さかきやホームページ等でお知らせしてまいります。 

南条金井地区を担当している消防団第2分団の詰所につきましては、建設から38年が経過し、老朽化が進んでいることから建替えを行い、併せて「ホース乾燥塔」を整備してまいります。 

また、第1分団の軽積載車が導入から19年経つことから、安全面等に考慮し、軽トラックタイプから、室内に乗車できるデッキバンタイプの車両に更新する予算を計上いたしました。 

続きまして、生活基盤の向上のための施策について申し上げます。 

町道A01号線道路改良事業酒玉工区の若草橋の架替え工事につきましては、長期間の通行制限等により、地域の皆様はじめ関係する皆様にご不便・ご迷惑をお掛けしたところですが、擦り付け舗装工事完了後この4月から橋梁の供用開始を予定しております。 

 引き続き、若草橋周辺の酒玉工区の道路改良工事を進めてまいります。 

橋梁の修繕工事につきましては、町の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、昭和橋、鼠橋の修繕工事を引き続き実施してまいります。 

両工事とも長期間にわたり通行規制をすることとなり、皆様にご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 

 また、国道18号から役場に入る手前の64号橋につきましては、本年度から工事に着手し、令和2年度に改良工事を実施する予定です。 

公共下水道事業につきましては、国道事務所のご協力をいただくなかで、南条地区国道18号の舗装復旧、舗装修繕工事が完了しました。引き続き住居地域の事業完了を目指し、南条の新地、鼠地区の管渠工事を進めてまいります。 

以上、令和2年度の主要施策について申し上げました。 

今議会に審議をお願いする案件は、人事案件1件、条例の一部改正9件、令和2年度の一般会計予算及び特別会計予算4件の計15件でございます。 

よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。

 

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坂城町長 山村ひろし

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20/03/02 12:00

令和2年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(2)

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当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前との比較でプラスとした企業は5社、マイナス9社、変わらない5社で、売上げについてもマイナス回答の企業が増え、厳しい局面への移行が伺われます。 

また、雇用については、10月〜12月の実績が、総計でプラス29人と、前回調査のマイナス34人から増加し、本年4月の雇用予定は、全ての企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では96人の増員予定となっております。 

新型肺炎の終息が未だに見えず、世界経済の先行き・町内企業への影響など 懸念されますが、いずれにいたしましても、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところでございます。 

 次に、令和2年度の一般会計当初予算(案)について申し上げます 

予算編成にあたっては、令和2年度が計画期間の最終年度となる『坂城町第5次長期総合計画後期基本計画』に基づく「自律と協働のまちづくり」を町政運営の基軸に据えるとともに、『坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った事業と 将来を見据えた長期総合計画などの各種計画策定に向けた当初予算編成を行ったところであります。 

予算の総額は、子育て支援、ものづくり、安心安全な地域づくりや、継続的・計画的に進めている基盤整備や橋梁の長寿命化等で、6390,000千円とし、令和元年度が骨格予算編成でありましたことから、前年度対比 プラス12.5%、710,000千円の大幅な増額となっております。 

まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税については、個人町民税については、堅調に推移していることから、前年度に対し25,000千円の増を見込んだところですが、法人町民税は税制改正による法人税割の税率引下げの影響や町内企業の業績などを勘案する中で、235,000千円の減を見込み、町民税で、1063,000千円を計上いたしました。 

また、固定資産税につきましては、地価の下落はあるものの、家屋の新増築分などを見込み、1277,000千円とし、町税全体では、前年度対比マイナス6.9%、約187,000千円の減額となる25億 20,188千円を計上いたしました。 

地方交付税につきましては、国の総額が165,882億円と前年度対比2.5%の増となっていること、幼児教育・保育の無償化などによる交付税の増額が見込めることから、50,000千円の増額となる770,000千円を計上しました。 

普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策においてマイナス3.6%と減額の見込みとなっていることから、10,000千円の減額となる170,000千円を計上いたしました。 

 また、分担金及び負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化導入に伴い、保育負担金が減額となり15,287千円、国庫支出金につきましては、A01号線や橋梁修繕事業などの社会資本整備交付金の増額などにより574,475千円、ふるさと寄附金につきましては、前年度の実績を踏まえ、80,000千円を計上いたしました。 

繰入金につきましては、長野広域連合のごみ処理施設建設負担金の財源として広域行政基金からの繰入や、ふるさとまちづくり基金、文教施設整備基金、財政調整基金などからの繰入金など、全体で634,894千円、町債につきましては、公共事業等債や緊急防災・減災事業債など総額で367,200千円を計上いたしました。 

次に歳出でございますが、道路改良や橋梁修繕事業など投資的経費につきましては、545,887千円といたし、義務的経費については、人件費が1374,187千円、障がい者の方への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療費などの扶助費は、685,289千円を計上いたしました。 

続いて、令和2年度の主要施策について申し上げます。 

スマートタウン構想事業の新たな取組みとして、昨年の台風19号の課題を踏まえ、災害時に地域の避難所となる小学校に自立分散型エネルギー施設を設置し、平時のCO2削減による地球温暖化対策と停電時等の電力供給を併せて実現できるよう整備を進めてまいります。 

来年度は、村上小学校に蓄電池設備を設置し避難所としての機能を高める計画としており必要な経費を予算に計上いたしました。 

ワイン文化推進事業につきましては、坂城産ワインの振興とワイン文化の醸成を図るため、昨年好評でありました「坂城駅前葡萄酒祭」や銀座NAGANOでのプロモーション活動、ワインセミナーなどの取組みを引き続き進めてまいります。 

続きまして、令和2年度は、数多くの重要な計画策定に取り組んでまいります。 

令和3年度から10年間の町政運営の最上位計画である「第6次長期総合計画」や「国土利用計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「公共施設の個別施設計画」、「障害者計画」などの策定に要する経費を計上いたしました。 

総合計画に関しましては、今年度から作業に取り組んでおり、現在の第5次計画の事業検証と町民へのアンケート調査を実施しています。来年度は、これらの検証結果も踏まえる中で計画の素案づくりを行い、審議会等にお示ししながらご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 

また、次期総合計画につきましては、SDGs(持続可能な開発目標)の内容を踏まえる中で、まちづくりの各施策に反映するかたちとしてまいりたいと考えております。 

総合戦略につきましては、検証委員の皆様に毎年検証を行っていただいており、その結果も踏まえ、将来に渡って活力ある地域社会の実現に向けて計画策定を進めてまいります。 

次に、公共施設等の管理につきましては、現在、議会や有識者の皆さんにご参画いただいて、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設グランドデザインの策定作業を進めております。 

令和2年度におきましては、個々の施設整備の具体的な方針として公共施設の個別施設計画、公営住宅、学校施設の長寿命化計画などを策定してまいります。 

そして、障がい者福祉施策の基本となる10か年計画の第2期障害者計画及び、サービスの見込量や確保策等を定めた3か年計画の第5期障害福祉計画並びに第1期障害児福祉計画が、いずれも令和2年度で計画期間が満了となります。障がいのある皆さんが安心して暮らせるまちづくりに向け、次期計画の策定を進めてまいります。 

さて、信州さかきふるさと寄附金につきましては、全国の皆さまから町の特産品に魅力を感じていただき、大変ご好評いただいております。今年度はひとつの節目である1億円を超えるご寄附をいただいたところであり、1月末時点の状況は、前年同月比で件数では、プラス68.4%の6,092件、寄附金額では、プラス86.7%の145,909千円となっております。 

今後につきましても、ふるさと寄附を通じ、さらに町の魅力を全国のより多くの方々に発信し、町をPRしてまいりたいと考えております。 

国際交流事業につきまして、昨年、ポーランドワルシャワ日本語学校との交流を通じて、ポーランドのツェレスティヌフ郡の首長さんと国際交流協会の会長さんから交流のお誘いをいだだいており、昨年暮れには、改めて現地訪問についてご案内をいただきました。ポーランドにおける「郡」は日本の「町」に相当する自治体の単位でありツェレスティヌフ郡は、人口1万2千人ほどの自然豊かで、国を代表する物理学研究所があるなど、自然と技術が融合した当町との共通点がございます。

また、日本の人道支援を記念した小学校が開校し、多くの子供たちが日本語を学ぶなど、特に親日的な土地柄とお聞きをしているところです。 

2度にわたるお誘いをいただく中、来年度、議会と町国際交流協会の皆さんと共にツエレスティヌフを訪問し、先方の首長や国際交流協会の皆さんと交流の在り方などについて協議する中で、フレンドシップ協定のような緩やかな形での交流がスタート出来ればと考えております。 

本年1031日(土)から11月1日(日)に、第27回全国山城サミット上田・坂城大会が開催されます。 

サミットには全国の山城を有する約160の自治体の文化財担当者をはじめ、研究者、住民が一堂に会し、山城の保護活用について討議され、全国に情報発信されるもので、県内では初めての開催となります。 

サミットを契機に葛尾城跡への登山者の増加も見込まれることから、既存トイレを多目的広場駐車場へ移設更新を行なうこととし、 利用者の利便性の向上に努めてまいります。 

次に、子育て支援・福祉分野についてでございます。 

今年度は、国において3歳以上の子どもの幼児教育・保育の無償化が開始されたところですが、このたび坂城幼稚園から「子ども・子育て支援新制度」に基づく「施設給付型幼稚園」へ移行の申し出がありました。 

町内にある唯一の幼稚園として、安定的・継続的運営が図られるよう必要な支援を行ってまいります。 

また、子育てに関し、ご自身のスマートフォンなどから、町が提供する育児情報や乳幼児健診の案内などを手軽に受け取れる「子育て支援アプリ」を新たに導入し、子育て世代への一層の支援を図ってまいります。現在、4月からの運用開始を目指し、鋭意調整を進めているところです。

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坂城町長 山村ひろし

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20/03/02 12:00

令和2年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(1)

  本日(3月2日)、令和2年第1回坂城町議会定例会が開会されました。以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。

 いささか長文です。3回にわけて掲載させていただきます。

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令和2年 第1回 坂城町議会定例会 招集あいさつ

 

 本日ここに、令和2年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。

 さて、昨年10月に日本列島を通過した令和元年東日本台風は、長野県内でも千曲川が氾濫して、当町にも大きな被害をもたらしました。 

町では、専決、あるいは議会臨時会、定例会など数度にわたる補正予算をご審議いただき災害復旧に取り組んでおり、急ピッチで事業を進めております。 

進捗状況ですが、昭和橋、バラ公園駐車場、鼠橋運動公園、上五明の坂城町運動公園については、復旧工事の発注が済み、工事施工中、消防ポンプ操法訓練場については、工事が発注済みで、鼠橋運動公園への移設・復旧することから、工程の調整を進めています。 

また、農業被害につきましても、枝折れした果樹の苗木や倒壊したぶどう棚資材購入補助など「農作物災害緊急対策事業」を進めるとともに、パイプハウス等農業用施設や農業機械の損壊につきましては、国の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を活用し、補助事業を進めております。 

併せて、千曲川河川敷の農地に堆積した土砂の除去を行う「農地災害復旧事業」につきましても発注済みで、工事に着手しました。 

また、増水により損傷した千曲川の堤防の本復旧工事につきましては、先般、千曲川河川事務所で千曲川右岸金井地区の工事に着手いたしました。引き続き鼠橋上流右岸、大望橋左岸側についても、順次工事に着手する計画とお聞きしております。 

 地域住民の安心・安全な暮らしの確保に向けて、早期の完成をお願いするものでございます。 

なお、町の災害復旧事業につきましては、国からの補助金の交付決定スケジュールや工事期間の面から 年度繰越しとなる事業も相当数ありますので、必要な手続を経て、速やかな竣工を図ってまいります。 

また、長野広域連合が建設を進めている「(仮称)B焼却施設」は、令和34月からの「可燃ごみの全量受入れ開始」に向けて、事業が進められておりましたが、台風災害により、工事が中断、工程に遅延が生じたことから、21日(土)、坂城テクノセンターにおいて、加藤長野広域連合長出席のもと、「新ごみ焼却施設整備に係る町民説明会」が開催されました。 

B焼却施設の整備状況と今後のスケジュールなどについて説明がなされ、B焼却施設整備の工期と、葛尾組合焼却施設の稼働のそれぞれ6か月の延長について、ご理解をいただいたところでございます。 

町としましては、令和310月の焼却施設稼働までの間、葛尾組合焼却施設の保守点検や定期的な整備・修繕等をしっかりと行い、適正なごみ処理を進めてまいります。 

 さて、中国湖北省に端を発する、新型コロナウィルスは世界中に感染が拡大し、日本においても、連日、感染者数増加の報道がなされて、長野県内でも感染が確認されました。 

町では、これまで、私を含む理事者と課長による対策会議を開催、情報共有と対応を協議し、対策を行ってまいりました。 

1回会議の131日(火)以降は、ホームページと坂城町すぐメールにて、町民の皆さんに感染症対策に努めていただくことや、相談窓口をお知らせするとともに、町内福祉施設や教育機関に注意喚起を行うなどの対策を進めてきたところです。 

226日(水)に第2回会議を開催、翌27日(木)には、対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に対するお願いとして、 

1        自らの感染を防止し、他の方に移さない取組み 

2        集団感染を防止する取組み 

3        重症化しやすい方を守る取組み 

をまとめ、あわせて、イベントや行事の開催検討の目安として、町主催のイベント・行事の開催基準をホームページにてお知らせいたしたところです。 

 町においても、各種行事の見合わせなど 余儀なくされる場合もありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 

また、228日(金)、文部科学省から同感染症対策のための小学校、中学校等における一斉臨時休業の通知を受け、同日、教育委員会にて対応協議、そして、対策本部会議を開催しました。 

当町における対応ですが、休校に際して準備期間を設けることとし、小学校、中学校とも、本日3月2日(月)給食後から休校とし、卒業式を除き、4月日(金)までの期間としました。 

卒業式につきましては、小中学校とも、規模の縮小と時間短縮にて行う予定としております。 

なお、緊急対応として、33日(火)から18日(水)まで、保護者の対応が困難な場合など、児童館での子供たちの受入れを行ってまいります。 

そして、感染拡大と終息の見通しが立たない状況から 3月下旬実施予定でありました、町主催の高校生タイ国研修事業、教育委員会主催の中学生アメリカ研修事業につきまして、参加者、保護者の皆さん、ご協力いただく企業などのご理解をいただく中で、大変残念ではありますが、中止とすることといたしました。 

事態が終息し安全が確認できれば、来年度実施してまいりたいと考えております。 

なお、この新型コロナウイルスに関しましては、教育交流を行っている中国上海市実験小学校の児童の皆さんに向け、町内3小学校の児童から励ましのメッセージを作成し、復旦大学を通じて送ることとしました。子供たちの思いやりの気持ちが、夏の交流にも活きてくるものと思われます。 

新型ウイルス流行の長期化がたいへん懸念されますが、一日も早く終息に向かうことを願うところでございます。 

さて、去る124日(金)坂城中学校3学年生徒25名が参加し、模擬議会が開催されました。中学生にも議会や行政に関心を持ってもらう意味でも大変有意義なものであります。 

今年度は、生徒6名から「町民まつり」、「高齢者の交通対策」、「病児・病後児保育」、「不法投棄防止」、「バラ祭り」、「防災対策」について、総合学習を踏まえた中からの提案、質問があり、私をはじめ、教育長、担当課長からお答えいたしました。 

後日、参加した生徒から「毎日見るニュースや町からのお知らせの見方が変わり、これまで以上に役場の仕事が身近に感じられるようになりました。」など 多くの感想が寄せられたところです。 

 今後も、自ら学び、体験を通して成長し、未来の坂城町を担うことを期待するところでございます。 

さて、国道18号バイパス坂城町区間ですが、昨年1月から、工事用道路及び側道の整備など、工事が網掛地籍でスタートいたしました。現在、坂城町区間の盛り土用の土砂の運び入れ等の施工協議を行っているところとお聞きしております。 

町といたしましても、事業促進に向けて国等への要望活動を積極的に行い、一日も早い完成を目指してまいります。 

 また、県道坂城インター線整備事業でございますが、現在、しなの鉄道に架かる跨線橋の橋台設置工事及び国道側の道路築造工を進めております。工事にあたりまして、地域の皆様はじめ、関係する皆様のご協力をお願いいたします。 

次に、移動系防災行政無線整備工事につきましては、現在、役場庁舎へのアンテナ設置工事が終了し、今後、統制局及び基地局の機器等を設置してまいります。また、小・中学校等の中核避難所、災害発生時に応急避難所となる各区の公民館等に移動局端末を設置し、併せて操作方法等の説明を行ってまいります。 

 さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、個人消費が底堅く推移し、1012月期の実質GDPが前期比年率プラス2.1%と、横ばいの伸びになっています。 

ヨーロッパにおいては、1012月期の実質GDPは前期比年率プラス0.4%と、79月期の同プラス1.1%から大きく減速し、先行きに不安を感じるところです。 

 また、中国においては、1012月期の実質GDP成長率が前年同期比プラス6.0%と前期から横ばいですが、新型肺炎の感染拡大による工場の操業停止や個人消費の減少で景気の下振れリスクを抱えており、引き続き注視していく必要があると考えております。 

次に国内の状況でありますが、内閣府による2月の「月例経済報告」では、「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある。」としております。 

また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は、弱めの動きが続いている。雇用・所得は、労働需給が引き締まった状態が続いているものの、改善の動きが鈍化している。」とし、「総論として長野県経済は、幾分ペースを鈍化させつつも、緩やかに拡大している。」としております。 

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以下、(2)、(3)へ

 

坂城町長 山村ひろし

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